労働者・使用者間のトラブル解決制度

　厳しい経済・雇用情勢の下で、リストラや企業再編が進行する一方、労働者の就業形態や就業意識が、多様化しています。

　これらに伴って、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関するトラブルが、多発しています。



個別労働紛争解決制度



　都道府県労働局企画室または労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーでは、紛争の未然防止及び自主的な解決のため、個々の労働者や事業主に対して、労働問題に関する相談や情報の提供その他の援助を行っています。

　都道府県労働局長は個別労働関係紛争に関し当事者の双方または一方から紛争解決についての援助を求められた場合は、当事者に対し、必要な助言または指導を行ってくれます。

　都道府県労働局長は、紛争当事者の双方または一方から、あっせんの申請があった場合、紛争解決のために必要があると認めるときは、都道府県労働局にある紛争調整委員会にあっせんを行わせます。紛争調整委員会は、当事者双方の主張の要点を確かめ、実情に即したあっせん案を作成し、提示してくれます。